求人票での給与と、実際に支払われた給与が違うことで生じるトラブルも多いようです。その中でも、固定残業手当を支給する募集の場合は、広告内に必要ないくつかの項目を明示することで、トラブルを避けることができます。具体的には、「固定残業代の金額」「その金額に充当する労働時間数」「固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨」「基本給金額(手当の金額から基本給金額が算出できる場合は省略可)」の項目です。

「改正青少年の雇用の促進などに関する法律(若者雇用促進法)」が2015年10月から施行され、時間外・休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う制度(固定残業制)をとっている事業主は、固定残業代に含まれる労働時間数と金額、固定残業代を除外した基本給の額、固定分を超える労働を行った場合は割増賃金を追加で支払う旨を明示することが義務づけられています。

固定残業代に限らず、全員一律ではない手当を含んだ給与金額を記載したためにトラブルになるケースもあるようです。求人広告の給与表示は、「当社は採用した人に、この給与を払う」という公式表明になります。もし実際に支払う給与が表記と違う場合は、虚偽の広告と思われても仕方がありません。給与金額は誰もがもっとも重視する項目となりますので、必ず支払う給与を表記する必要があります。

給与と併せて、残業時間にも注意が必要です。労働時間は、労働基準法により、1日8時間、週40時間と定められており、これを超す残業(時間外労働)を命じるには、労働者の過半数で組織する労働組合が労働者の過半数を代表する者と協定を結び、所轄の労働基準監督署へ届け出なくてはなりません。これは労働基準法第36条に定められているため「36(サブロク)協定」と呼ばれ、協定には時間外労働が必要な理由や業務種類、労働者数、時間外労働の上限などの明記が必要になります。

 

 

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